セキュリティー機器など製造の熊平製作所（南区宇品東、熊平明宣社長）は新規事業の一環で、太陽光で発電する無給電型の防災カメラの販売に乗り出す。学区単位でさまざまな防災情報を集めた自社サイト「みんなの自主防」と連動させ、利用者の利便性を高める。安佐南区と廿日市市の３地区で行った実証実験の成果を生かし、各地域の自主防災組織への認知拡大を進める。

監視カメラの製造で培ったノウハウを生かし、本年度中に防災に特化したカメラを発売予定。１０分ごとに撮影し、ネットワーク通信を使って情報を自動更新する。太陽光パネルをつなげ、給電用の配線工事が不要。価格は３０万円台（５年分の通信費含む）を想定。機能を絞り、他社従来品よりも割安に設定して普及拡大を促す。同サイトは昨年９〜１１月に行った実証実験に併せて公開。土木や災害リスク情報といったデータを公開する、県のシステム基盤「ＤｏｂｏＸ（ドボックス）」などとデータを連携し、警報・注意報、避難場所、雨量、自治体の定点カメラ画像などを一覧表示する。実証実験では３地区の町内会の協力を得て同サイトの周知活動を展開。自治体の定点カメラがなく、住民の懸念する小川の合流点などにカメラ５台を設置した。廿日市市の浅原地区では２８７世帯のうちサイト利用が２５１人に達するなど手応えを得たという。同事業は新規事業開発部が主導している。ドボックスのデータ利活用策を募る県のコンテストでは昨年、同事業で大賞を受けた。広島市など自治体が設ける防災カメラの設置補助金の活用提案を交えて営業活動を展開。営業は主に子会社のクマヒラセキュリティが担う。熊平製作所の茶之原大輔取締役は「実証を通して地域から期待感の大きさを感じた。カメラの設置は自治体だけでは賄いきれない部分も多く、民間の立場で地域の防災対策の強化に貢献したい」と話した。

担当記者：梶原