総合解体業の桑原組などを擁するテラスホールディングス（西区己斐本町、桑原明夫社長）の２０２４年１１月期決算は、グループ３社の連結売上高で前期比１６・９％増の３３億円だった。経常利益は１億２４００万円を計上。難易度の高い市街地での工事実績を受注拡大につなげており、新規分野の住宅建設やリノベーションなども増収に貢献した。グループシナジーで不動産の価値を高める事業推進体制を敷き、今期売上高は４０億円を目指す。総売り上げのうち解体部門は１８億円。手堅い工事実績を評価されて元請けが４１％（金額ベース）に伸びた。再開発事業が進展する市中心部の主要ビル建て替えに伴う解体工事を次々受注し、期中に手掛けた大型案件は旧市営基町駐輪場、ＪＲ貨物の牛田社宅、ひろしま国際ホテル、ホテルセンチュリー２１など。今期以降に順次、工事完成を見込む。首都圏ではフィルム工事やリノベを中心に住友不動産関連で２５棟、大手都市銀行を１３店舗など。人件費や資材の高騰などで業界環境は厳しい。引き続き価格競争に巻き込まれない受注活動に徹する方針。　解体から建築までの工事の一元管理体制を構築し、住宅事業「無印良品の家」の新築やリノベ、リフォームに加え、テラス独自の注文住宅も開始。オフィスや店舗の内外装工事、空き家管理サービスも手掛ける。南区松原町の広島ＪＰビルディング２階のフードホールの飲食事業と合わせて１２億円近く売り上げる。今期の解体工事は前期に引き続き、ひろしま国際ホテル、県税別館、旧大正製薬中四国支店など。首都圏は住友不動産関連で飛散防止フィルム貼り替え工事に加え、大型ビルの改修工事などを手掛ける。元請けを５０％までに引き上げる方針だ。テラスＨＤは、解体工事業を軸に「再生」「創造」「暮らし」「集う」の４事業分野を循環させる〝ビジョンループ〟を事業推進体制に、街づくり企業を標ぼう。自社施工したフードホールを契機に新規市場開拓や、地域の食材や特産、文化を発信〜活性化支援も積極展開していく。

担当記者：藤井