２０２４年１０月に設立した広島市立大学発ベンチャーのCocBan（コクバン、中区大手町、山崎陽介社長）は４月１日、回覧板や災害情報などを発信できる自治会向けサービス「コクバン」の有料プランを配信する。２４年３月にリリースした無料版に災害時の安否確認機能などを追加。今年２月末の時点で広島市内を中心に約５０００人が登録済みで、２７年までに有料自治会数１００件、登録２０万人、売上高１０００万円を目指す。

同サービスは自治会役員など管理者がグループを作成して文字、写真、PDFファイルの情報を掲示板のように発信できる。タグ設定による重要度、テーマ別のフォルダー分けや、グループ内の既読・未読状況の確認も可能。一般利用者はアプリをダウンロード後、名前だけの入力で登録が完了する。参加したグループの投稿を見られるほか、スタンプやコメントで反応も可能。また約３０カ国語のワンタッチ翻訳もできる。有料プランは自治会など組織単位で加入する仕組みで、１０００人未満のコミュニティー向け（１組織当たり年額９万円）では安否確認機能のほか、アンケート、イベント出欠、施設予約などを一元管理できる。１０００人以上向け（同２４万円）では加えて、利用者の世帯別管理ができるほか、スマホを持たない住民を管理者が追加して、どこの避難所にいるかといった安否情報を他の管理者と共有できる。県内の複数の自治会のほか、関東、関西、北陸地方からも問い合わせがあり、既に広島市内の四つの自治会で有料版の導入が決まっているという。山崎社長は「自治会などへの参加に消極的な若年世帯が増えている。アプリ導入で自治会運営の手間や時間を減らすとともに、掲示板機能を通じて、若者のコミュニティー参加や地域活動の活発化を促せれば」と話す。そのほか自治体や企業など大規模組織向けにも対応する。例えば自治体と企業の双方が導入すれば、自治体による安否確認情報のうち社員分だけを企業に伝えるといった構想がある。また企業内の回覧板や社内報としても日頃から使えるという。山崎社長は同大学大学院情報科学研究科の２年生で、同科の２人と共に活動。今年４月に東京のアプリ開発企業へ就職を予定するが、引き続きコクバン運営も担う。同事業は、学生らの社会貢献活動を同大学が補助金で支援する「市大生チャレンジ事業」に２３、２４年度の２度採択された。（従）０人、８月決算。資本金１００万円。（電）０８０―５７６１―６９１８。

担当記者：額田