東京商工リサーチ広島支社によると、２０２４年度の県内企業の倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年比４件減の１７２件で２年ぶりに減少に転じた。負債総額は９６億６１００万円減の３２２億５７００万円で３年ぶりに減った。内訳は産業別でサービス業他４４件、建設業４１件、小売業２７件、卸売業２５件、製造業２１件、不動産業、運輸業、情報通信業がそれぞれ４件、金融・保険業と農・林・漁・鉱業が１件ずつだった。最多の原因となった販売不振１３０件に、既往のシワ寄せ、売掛金回収難を加えた不況型倒産が１５９件（全体の９２・４％）。負債１０億円以上の大型倒産は船舶製造などのクレサービス（負債１０９億６１００万円）、文房具企画販売のエトランジェ・ディ・コスタリカ（同１５億７３００万円）、飲食店経営のイトー（同１３億５２００万円）、衣類製造のマツオカトレーディング（１０億３０００万円）、印刷業のBI（１０億円）の５件（前年は３件）。コロナ関連倒産は前年と同じ８２件だった。３月の倒産は前年同月比９件減の１２件。プラスチック食品容器製造のトーア化成（同４億４０００万円）、プラスチック成形金型製造のプラス（同２億円）、仕出し料理販売などの太惣（同１億円）など。原材料費や労務費が高騰する中、県内での大型工事に地場企業が携われず、中小の建設企業の倒産が増加傾向にある。また不安定な国際情勢を受けて銀行取引停止が増加。日銀の政策金利引き上げもあり、企業のキャッシュ不足が懸念される。

担当記者：額田