基礎工事のタケウチ建設（三原市円一町、竹内謹治社長）は地盤改良の特許技術「TNF（テンダー・ネット・ファンデーション）工法」の市場拡大を受け、２０２５年６月期に初の１００億円超えとなる売上高１１０億円（前期比７２％増）を見込む。来期に持ち越す受注残も既に１００億円分を超えており、２期連続で大台を予想。また、２６年１１月には同市内で本社の新築移転を計画する。

独自開発のTNF工法は軟弱地盤でも杭を使わず、地盤改良層と一体化した井桁状の基礎で大規模な建物を支える。地盤の強度分布に応じて基礎の厚さを最適化する技術を新たに導入した２２年の改良版「TNF２・０工法」も訴求する。２４年１月の能登半島地震では震度６強の地震でも被害がなかった。三井住友海上火災保険の事業活動総合保険に１棟当たり１０億円の保証が組み込まれるなど減震性能が高く評価されている。今期は「２０２４年問題」を受けた物流倉庫の拡充ほか、海外工場の国内回帰などで需要が大幅に伸長。６月までに前期比２０棟増の１５０棟を施工する予定だ。竹内社長は「施工実績は今期で累計２０００棟を超え、ようやく認知と信頼が高まったと実感。３０年までに３０００棟を目指す」と話す。２６年１１月には館町２―２―１の敷地４０２０平方㍍に鉄骨４階建て延べ２９８３平方㍍の本社を新築予定。今年５月中旬に着工する。最大震度６弱を記録した芸予地震と同等の災害にも耐えられるよう、TNF工法と特殊な砂袋で振動を吸収する独自の減震技術T―BAGS工法を組み合わせる。全てオフィスフロアだが１階はデスクや椅子を置かず、VRやXR（クロスリアリティー）を用いて施主に建設予定地のデジタルイメージを見てもらえる設備の導入など多用途を想定する。２〜４階は事務所で、社員を現在の約８０人から２００人程度まで増やしても対応できるゆとりを確保。当面は一人一人が自由に使えるスペースを広くして快適性を高めたいとする。１９９０年設立。ベトナムに設計・積算・BIM開発などの現地法人を置く。ポルトガル、イタリアなど欧州の学会に積極的に参加しており、海外展開も視野に入れる。

担当記者：額田