広島市とマリモソーシャルソリューションズ（西区庚午北、岡崎健治社長）は４月１５日、地域のさまざまな課題に対応して市民サービスの向上や地域活性化などを図る包括的連携協定を結んだ。マリモグループで同様の協定は初めて。学生・若者や障害者、高齢者、環境に優しく、ジェンダー平等など多様な人材が人間らしく働けるまちづくりで協力する。マリモソーシャル社が手掛ける公共福祉や地方創生、ウェルネス、環境衛生など６領域のノウハウを生かす。例えば介護予防研修や講師派遣などを検討。松井一実市長は「将来にわたり住み続けたい、住んでみたいと思えるような広島広域都市圏の形成を目指す」と話し、マリモホールディングスの深川真社長は「利他と感謝の精神という経営理念を掲げており、社会課題の解決に役立ちたい」と応じた。

担当記者：吉田