広島県は３月１４日、住友商事（東京）とマヒンドラインダストリアルパークチェンナイ（インド、ＭＩＰＣ社）の２社と、県内企業のインド進出支援に関する連携協定を結んだ。Ｇ７広島サミットでインドが招待国となったのを機に、県は同国との関係強化に取り組んでいる。ＭＩＰＣ社は住友商事が４割、現地の財閥企業マヒンドラグループが６割出資する合弁会社で、南部のタミル・ナドゥ州で工業団地（日系企業６社を含む１３社が稼働）を運営。残り７区画（５〜６社）の進出先を募っている。県は事業者向けにインド市場に関するセミナーを開き、参加者に個別で声掛けを行っている。玉井優子副知事は「日本貿易振興機構（ジェトロ）などの関係機関とも連携し、地元企業の海外進出を後押ししたい」と話した。