広島県商工会連合会（平田圭司会長）は埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏から県内へ移住し、地域課題解決を目的に起業や事業承継、第二創業する人を募集している。県の起業支援金制度を受け、最大２００万円（対象経費の２分の１以内）を補助。募集締め切りは第１回が６月２８日、２回が８月２０日。対象者は県内に移住して１年以内か補助事業完了までに移住し、公募開始から完了日までに個人事業の開業届か法人を設立して代表者となる人。人件費や店舗等借料、設備費、原材料費などの経費も対象となる。対象事業は県内での実施を条件にデジタル技術を活用し、子育て支援、地域活性化、社会福祉関連、買物弱者支援など社会的事業の分野で課題解決を目指すもの。事業承継や第二創業の場合は仮想空間と現実空間の高度な融合で経済発展と課題解決を両立させるＳｏｃｉｅｔｙ５・０関連業種など高付加価値の産業分野が対象。移住促進策として国の地方創生起業支援金を活用した県独自の事業で、２年目。前年度はＤＸ、ＡＩコンサル事業者が採択されている。（電）０８２-２０７-０１９３（経営支援課）。

担当記者：斎藤