広島からユニコーン企業が現れるだろうか。昨春に「ひろしまユニコーン10」プロジェクトを立ち上げた湯崎知事は「広島からユニコーンに匹敵する企業を10年間で10社創出する」と目標を掲げた。ユニコーンとは「評価額が10億㌦以上で、設立10年以内の非上場企業」を指す。米国にはたくさんいるという。　さて、いま、県内に企業価値が1000億円を超える企業は何社あるのか、会社四季報によると5月時点でわずか9社にとどまる。マツダ、中国電力、エフピコ、イズミ、ひろぎんホールディングス、福山通運、中電工と広島を代表する有力企業が名を連ね、そこに半導体製造装置のローツェ（福山市、評価額1758億円）、太陽光発電最大手のウエストホールディングス（西区楠木町、同1394億円）の2社が食い込む。　ウエストHDは脱炭素化の世界的な流れを追い風に、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーで業界の先頭を走る。吉川隆会長（73）が1981年に創業。建材卸、瓦事業、戸建て事業、リノベーション、戸建て向け太陽光発電、メガソーラー事業などに遷移させながら企業価値を高めてきた。　吉川会長は、「新事業の糸口はビジネスにはらむ矛盾の中にある。供給者視点でなく、利用者目線に立つと不透明なことは多い。そこにメスを入れてきた」　例えば瓦事業。従来は坪単価だけで金額を見積もる商習慣があったが、同社は使う製品や部材ごとに価格を明確化し、市場を切り開いた。「本来は目的を達成するための方法（手段）なのに、それが逆転し方法が目的化することがある。方法は限りなく存在し、そこに変化を促していく。失敗することよりも、変化を恐れてやらないことのほうが問題だ」