国会の党首討論で政治資金規正法改正をめぐり、立憲民主党の泉代表は「抵抗勢力は自民党で本当にけしからん」と批判。岸田総理は「禁止、禁止、禁止と言うのは気持ちがいいかもしれないが、政治資金は民主主義を支える重要な要素だ。現実的に考える、責任ある姿勢が大事だ」と反論した。収支報告書に氏名、住所などを記載しなければならない、１回当たり政治資金パーティーでの支払額は２０ 万円か、１０万円か、５万円かと大もめにもめた。はた目にはなかなか見えてこないが数字の裏側に隠されている何か重要な問題があるのだろう。しかし胸の内にある政治信条や姿勢までを数字で規制することはできない。マスコミ報道から伝わってこないだけか、国をどうするのか、真剣に深く論議されただろうか。時事通信社（東京）が毎週２回発行する「税務経理」６月１４日号に、公認会計士中国会相談役の石橋三千男さん（７６）が「私の苦心」租税制度の棚卸しと題し、寄稿している。石橋さんは１９６７年に国税職員から社会へ飛び出し、カープ初優勝の日から公認会計士になった。寄稿文は複雑さ極まる税制度の簡素化を訴えている。中小企業にとって胸のつかえが少し下りるような、その一部を了承を得て抜粋すると、▽６月から定額減税が急きょ１年限りで導入された。しかし仕組みも簡素ではなく、事務処理も複雑過ぎ、税理士にも企業の担当者にもブーイング。▽消費税には昨年１０月からインボイス（適格請求書）制度が導入された。原則１０％の税率としながら食料品や新聞は８％としている。また原則課税と簡易課税の選択の基準年度は前々期の課税売上高になる。それでも消費税は国に対してのみ地方消費税も含めて申告・納税が行われるように若干簡素化されている。▽法人税は、公正な会計慣行に基づいて課税所得を計算する。法人県民税や法人市民税は法人税額を課税標準とし各自治体に税率が定められている。例えば支店が１００ある場合は、納税者は申告納税をそれぞれの県・市等に行う必要がある。また「企業版ふるさと納税制度」の計算は法人市民税が関係し、支店がたくさんある企業は大変複雑になっている。税法を単独で見れば整合性もあり、決して悪くはない。世の中が安定し、目配りが届けば届くほど多くの税制ができてしまい、これを積み上げると驚くほど重畳(ちょうじょう)的に複雑になっている－と指摘する。石橋さんは、中国税理士会連絡協議会の場で、当時の民主党政権の財務大臣に「あまりにわが国の税制は複雑になっている。税法の棚卸しをされたことがありますか」と質問したところ、大臣は「一度もやったことがない。私個人とすれば、行うべきだと考えている」と答えた。最近のＩＴ技術や情報システムを活用したＤＸへの取り組みが急速に進展。戦後積み上がった税制度の棚卸しを行い、根本的な見直しを国家として取り組んでいく絶好の時にあると期待を寄せる。若い頃に接したシャウプ税制は公平、中立、簡素の大原則のもと「新しい民主主義」の香り高く、非常に新鮮な記憶だった。もう一度あの時の晴れ晴れとした気持ちになりたいものです－と結ぶ。国をどうするのか、政界も大原則に立ち返り、すがすがしい香りを漂わせてもらいたい。

担当記者：本山