ミサイルが飛来し、市民が逃げ惑うテレビ報道に世界の緊張を知る。だが、日本にいるからか現実感にほど遠い。果たして日本の安全保障、食料、経済の備えは大丈夫なのか。国境を越えた連携が一層求められているという。いま、生成ＡＩが世界中で話題をさらう。一方で、その大量の記録容量とサーバーを受け持つデータセンター（ＤＣ）がひっ迫。ＤＣ稼働に必要な電力も足りなくなり新設を制限する国も出てきた。呉市発祥のムロオシステムズ（東京）は２０１９年から中央アジアのキルギス共和国で金融大手ＳＢＩグループ向けの大規模ＤＣを運営し、再生可能エネルギー発電で供給する構想を描く。将来の不足を見越して「水力発電」への参入を決めた。日本とキルギスの二国間協力に基づくエネルギートランジション（再エネなど脱炭素への移行）プロジェクトの第１号案件に採択。９月９日にキルギスのエネルギー省と投資契約を結んだ。チョン・ケミン川の複数地点に水力発電所を建設し、所有権を保有して運用する。発電容量２６㍋㍗で、年間発電量は１３３・７百万㌔㍗時。投資額３５億円を見込む。着工から２年後の稼働を予定。潘忠信社長は、「国のプロジェクトのため、自家消費ではなくキルギス国内に広く供給する。再エネインフラの発展や、厳寒期の停電対策に貢献したい。将来は電力供給からＤＣ運営まで一体的に整備していく」ここで築いたノウハウが大きな財産となりそうだ。８月には東アフリカで水力発電の盛んなエチオピア連邦民主共和国に２０㍋㍗のＤＣを完成した。１２月ごろに２基目を作り、それぞれ増設予定。２６年には計１００㍋㍗規模を計画する。当面は電力を購入し、将来は自前の水力発電所を建てたい考え。「政府が開発したＩＣＴパーク内に立地し、テクノロジー企業や研究施設が集まる。地域のデジタル経済発展に寄与したい。今後も経済発展の見込める地域に進出を目指す」同社は、物流地場大手のムロオ（呉市）の１００％出資で０６年に設立。１２年に鷗州塾運営のＡＩＣエデュケーションが第三者割当増資を引き受けた。１９年のＳＢＩグループとの取引開始に当たって事業と資本の再編成を図り、現在は潘社長が全株を取得。２４年３月期の売り上げは「国際貿易プラットフォーム」事業が伸び、初めて２０億円を突破した。非連結の現地会社が運営する海外事業は２４億円を売り上げる。同プラットフォーム事業はＤＣ事業、発電事業と共に三本柱の一つに据える。昨年１０月には経済産業省の「貿易投資促進事業費補助金」に採択された。ブロックチェーン型のデータベースを用い、多国間の製品のサプライチェーン管理や輸出入事務の代行、代金支払いまでを一元管理。「サービス基盤の構築と運用を自社で担うプラットフォーマーとして２０年度から実績を積んできた。国内企業の貿易振興や手続き効率化、コスト削減などにつなげたい」このほか物流の効率化システム、教育施設向けアクティブラーニングや総合学事システムなどを手掛ける。ＱＲ決済サービス「ＭＳＰＳ」は導入先が５万店を超えた。新事業のアイデアが浮かぶたびにアドバイスをもらい、背中を押してくれたムロオの山下俊夫会長を師と仰ぐ。知恵とチャレンジ精神が成長の原動力なのだろう。

担当記者：吉田