１２月２日、創業５０年を迎えた。全国大手がしのぎを削るコンビニ市場で、広島発祥チェーンを全国規模に押し広げてきた。事業構造の再構築を進めて債務超過から抜け出し、財務安定化が図れたことから攻めの経営に転じる。初の生え抜き社長として、どう成長軌道にかじを切るか、その戦略を聞いた。

―広島で生まれ、１２月で５０周年を迎えた。抱負を聞かせてください。苦しい時期もあったが、広島で発祥したコンビニを応援しようと金融機関や取引先関係をはじめ、多くの方々に支えられて５０周年を迎えることができた。深く感謝しており、今後もポプラが末永くご愛顧を頂けるよう、地域に役立つ事業経営にまい進していく決意です。もともとは製造小売りでスタートした。コンビニチェーンでは唯一、自社生産する強みを生かし、さまざまなシーンに応じた〝おいしさ〟を追求していく。当店のポプ弁には「温かいご飯に勝るものは無い」という創業者の目黒俊治会長の思いを込めている。何が便利で喜んでいただけるのか、店頭から細かく情報をキャッチしながら、より多くの人から愛される店づくりに努めたい。―大手チェーンとは一線を画す、地域密着の戦略を進めています。弁当や総菜を自社工場で供給できる機能を生かしてコンビニ向けのほかに間口を広げ、「製造卸」という新たな事業分野を開拓しており、確かな手応えを得ている。ポプラ専用の弁当工場は常温、チルド、冷凍、店内で炊き立てごはんを詰めるポプ弁を扱うが、２年前に始めた他社への供給体制が軌道に乗ってきた。温度帯別に弁当の販売環境はそれぞれに違う。取引先のニーズに合わせて商品供給する事業領域に力を入れる方針だ。１１月中旬からドラッグストア、ウォンツで働く管理栄養士の監修で栄養やカロリーに配慮して商品化した弁当とむすびが県内１００店舗で扱われ、中国・関西のポプラグループ店舗でも販売。製造現場は大変だが、少量多品種で多様な要望に応えている。例えばむすびは約３０種、弁当はポプ弁１５と常温、チルドを合わせて３５種。少ロットに応じ、小回りを利かすことができるのが強み。工場はフル稼働が続いており、来年秋を目途に一段と製造能力を高め、増産体制へシフトする。１日１〜１０万食の多くは人の手が介在して生産しているが、効率化は必至。人の手が必要な工程は残し一部、機械化を進めていく。―自社工場を生かし、新たなマーケットに臨んでいます。常温やチルドを中心に扱う外販事業と冷凍事業を攻めの経営の柱に据えた。当社にとって伸びしろのある事業領域だ。特に冷凍総菜は高齢者施設向けを主力に全国展開を見据える。多くの施設で厨房などを賄う人手不足が深刻化しているという。営業と製造担当者が連携して納入先に添った供給体制を整えていきたい。賞味期限の近い商品の見切り販売など、食品ロス対策にいち早く取り組んでいる。弁当のチルド化や、自然由来の添加物など製造技術や保冷技術を駆使して賞味期限の延長にも取り組んでいく。―今後の店舗展開について。施設内に出店するポプラ、生活彩家、小型無人店舗スマートセルフで２７７店舗、グループ会社ポプラリテールで展開するローソン・ポプラで１１７店舗を１都２府１５県に開店している。施設内店舗では必要とされる品ぞろえやサービスに徹する一方、直営店はFC化を進めて収益率を高めているところだ。コンビニ業界は従来の路面店が飽和状態に陥り、当社の主戦場とする施設内の閉鎖的な立地に各チェーンが参入し、競合するケースが増え始めている。依然としてスマートセルフは引き合いが多い。コストのかからないパッケージ化を図りながら、オフィスや工場内などの立地に合わせて徹底的にカスタマイズし、ニーズや困り事の解消に応えていく。―今年は新卒採用を再開しました。４人を採用し、来年も同様に計画している。数年前にリストラを決行し現在、従業員の平均年齢は４８・６歳。勤続年数も平均２０年で、業務への当事者意識、自分らの会社という思いも強い。希望や意欲に応えられるよう職場環境を改善し、できるだけベースアップを図っていきたい。

担当記者：藤井