２０２４年の広島県経済は緩やかな回復基調になったが、物価高や原材料高が続き、企業業績や家計への影響が懸念される。広島では新サッカースタジアムが開業。今春にはＪＲ広島駅ビルが開業するなど都市開発が進む。地元金融機関トップに２５年の県経済の見通しや注力分野などを聞いた。

―呉経済の状況と新年の動向は。人口や事業所の減少など構造的課題の一方、呉駅前再開発の複合ビル着工など明るい動きもあります。観光拠点の大和ミュージアムが２月１７日から２６年３月末までリニューアル休館予定で、幸町地区では青山クラブの一部保存、跡地への市立美術館の新築が検討されています。日鉄跡地は解体工事が進み人員規模は減っていますが、地元の解体業者で機械設備の資金需要がありました。日鉄跡地利用は実務者会議が動き始めています。―国内の金利上昇の影響は。預金金利を先に上げ、融資は事業者が６割、住宅ローンは８割が変動金利で、交渉が始まっています。昨年４月から信金中金の担当者を招き研修会を開き、渉外担当の大半が受講。中期計画で顧客への接触回数増を目標にしており、経営者への金利説明を経営改善、販路拡大、ＤＸ支援などにつなげています。―２４〜２６年度中計の進ちょくは。預貸金ともに当初計画を上回り今出金は４９６０億円の見通しです。預貸率も６３％とこの５年で約１０ポイント上昇。中期計画では採用を含めた人材育成を重視しており、２４年度に全職員の給与（平均７・５％）を上げました。元職員が職場復帰する「ジョブリターン制度」も始め、総合職３人が入庫。また職員による紹介制度も始め、計8人を採用しました。事業者の本業支援のスキルアップも重要で、今年は呉市の事業として８社がスーパーマーケット・トレードショー（幕張）に参加し、呉信金からも職員が同行予定です。昨年９月にＤＸ・ＧＸフェアを初開催し、製造、建設業の業種特化型の出展もあり４３社８２人が参加。人手不足や情報の有効活用などＤＸニーズが高く、次回は不動産や介護分野をテーマに開催予定です。昨年１０月に１４年ぶりに広島西支店を新設。法人を中心に手応えを感じています。インターネット支店も好調で、１１月末で貸出金残高は前年同月比で１４０億円増えています。伝票のペーパーレス化などの窓口支援システムを昨年まで１１店で導入。今年は１月に江能、広島西支店など４店、２月に阿賀、海田支店など３店で導入し、２４年度末には１８店での運用になります。―本店・広中央支店の建て替えは。広中央支店は７月に解体工事を始め、新支店を２７年６月の完成予定です。本店は２７年７月に解体を始め、２９年１１月完成予定。本店別館は解体し駐車場にする計画で全体では３０年１１月に完了予定です。９月に１００周年を迎え、来年３月まで１５カ月間を周年期間として記念行事を予定しています。１０月１日にクレイトンベイホテルで祝賀会を開催。ＯＢ会、職員と家族の会も予定し、記念商品や周年誌刊行も計画しています。

担当記者：大谷