不動産の相続対策や長期活用コンサルなどの椿不動産（中区八丁堀１５－１０、藤本律夫社長）は４月、初の県外拠点となる東京支店を開く。少子高齢化を受けて需要が高まる空き家の買い取り・再生事業に注力するほか、相続によって多くの資産を持つ顧客向けに提案する投資用不動産の幅を広げる狙い。また６月頃にフィリピンとエジプトの物件も取り扱いを始める予定。豊富な選択肢を武器に業績を伸ばす計画だ。東京支店は港区南青山１－１－１の新青山ビル東館７階で社員１人が常駐。４月１日から稼働し、都内の空き家や投資用不動産に関する情報を集める拠点とする。同社は２００７年、不動産会社に勤める傍らで０３年から行政書士としても活動する藤本社長が独立し設立。高齢化が加速する中で相続不動産の専門家として事業を拡大してきた。現在はグループの行政書士法人ライフで年間約１０００件の相続手続きを扱っており、顧客の増加を受けて東京進出を決めたという。藤本社長は「顧客の中には、こちらが驚くような額の資産を相続した方もいる。そうした層に対しては従来の県内だけでなく東京や、急速に成長するフィリピン、首都移転が進むエジプトなど幅広い投資の選択肢が必要。海外まで提案できる広島の会社は少ない」と話す。現在は海外物件の取り扱いに向け、法律や為替などの社員研修を行っている。２３年度の売上高７億４０００万円から２４年度は８億５０００万円、２５年度に１０億円超えを目指す。同社を中核とするライフグループは、相続や終活に特化した行政書士法人ライフと、老人ホームの紹介や高齢者向け賃貸住宅の運営を手掛けるライフプラスの３法人で構成。従業員３８人で、４月には初の新卒社員４人が入社予定。２３年度の合計売上高は１１億円程度。藤本社長は㊓広島家族信託協会の代表理事も務める。