東証グロース上場で大企業向けにクラウドサービスを提供するドリーム・アーツ（中区大手町に広島本社、山本孝昭社長）は２月、自社製品の導入支援などを担う同業などを募るパートナー制度を始めた。主軸のノーコード業務アプリ開発ツール「ＳｍａｒｔＤＢ（スマートデービー）」の導入拡大につなげる。基幹システムとの連携など専門知識を要する開発案件がある導入先に対し、要件定義から効果測定まで伴走支援してもらう。これまで従業員１０００人〜数万人の企業に直販してきたが、需要に応え切れていなかった。制度を生かして５００人規模の会社にも対象を広げる。販売代理店や、同ツールを基盤に業務システムを開発・販売する事業者も募集する。７社が参画を表明済み。同ツールはプログラミングが不要で、ドラッグアンドドロップなどのマウス操作で業務アプリを開発できる。大企業の業務に合わせた多様なテンプレートがあり、稟議・決裁の承認ルートや情報の閲覧・編集権限を詳細に設定できるのが特徴。２００５年のリリース以来、導入社数は右肩上がりで、社内ポータル構築ツール「ＩＮＳＵＩＴＥ（インスイート）」と合わせて１４０社以上。オプション機能の拡充などに力を入れ、今期は６０社の新規導入を目指す。同社は「ＩＴ部門以外の現場社員がデジタル化を担う『市民開発』を普及させ、『デジタルの民主化』を実現したい」と意気込む。