ソフトバンクグループでふるさと納税サイト運営のさとふる（東京）は４月１５日、東区二葉の里の複合ビル・グラノード広島に中国営業所を開いた。北海道、宮城、大阪、福岡に次いで５カ所目。２０２２年度のふるさと納税の受入額が前年から２割増の約９６５４億円（総務省調査）になるなど市場規模が拡大する中、既に取引のある自治体への支援体制を充実させる。中国地方の自治体の新規開拓も進める。サイト運営に加え、寄付金の収納、返礼品の在庫管理や配送などを一括して代行できるのが強み。全国１３００以上、県内１７、中国地方７９自治体と契約している。県出身の営業担当者を中心に、自治体や出品事業者のサポートを行う。返礼品の企画立案に協力し、閲覧を増やすためのＳＥＯ対策、撮影や梱包のコツなどを伝える事業者向けセミナーも行う。同社は１４年に事業を始めた。首都圏に物流倉庫を持ち、配送料金の低減や納期短縮につなげている。専用アプリには、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」をオンライン申請できる機能などもある。

担当記者：大島