総合食品卸で地場大手の中村角（西区草津港、中村一朗社長）は地域の飲食店や病院、高齢者施設、給食向けなど業務用部門の営業強化を本格化している。独自の仕入れ網を強みに主力のスーパー市場に食い込む一方で、手間や時間のかかる受注業務のデジタル化や多様な商品供給力を備えた卸機能をさらに拡充し、業務用比率を高めていく方針だ。大手スーパー向けはＥＯＳ（電子発注システム）で受注業務をこなすが、飲食店など中小規模事業所からの受注はファクシミリや電話が主流だった。昨年から本格的にスマホやＰＣ経由に移行したことで受注件数も増え始め、売り上げ増につながっているという。物流効率化にも積極的に対応。中村社長は、業務用食材卸を協業する「日本外食流通サービス協会」の会長を兼務。共販による独自商品をそろえ、新たな物流体制整備に着手している。同社は中四国〜九州北部を営業エリアに売上高３１１億円（２０２３年３月期決算）のうち、食品スーパー向け（市販用）が約６０％近くを占める。近年、スーパー業界は規模拡大へ経営統合やＭ＆Ａが活発化。経営基盤の強化を視野に業務用比率を早期に５０％まで引き上げたいとする。今秋には本社流通センター内冷温帯倉庫に自動仕分け機の導入を予定。地域卸の機能を強化するとともに、生産性向上を図る。

担当記者：藤井