働く世代の健康づくりを推進しようと、広島労働局と全国健康保険協会広島支部は５月２７日、包括連携協定を締結した。健康診断の受診率向上など１２項目にわたって連携して取り組む。健康診断データをはじめ、健康づくりに役立つ両者の資源を有効に活用していく。連携項目は、健診受診率向上のほか、事業所から同支部への健診データの提供促進、特定保健指導の実施率向上、要治療者への受診勧奨、健康経営の普及・促進、食生活や運動習慣の改善、メンタルヘルス対策の推進など。健診データは、企業と同支部が連携して加入者の健康増進を促す〝コラボヘルス〟推進に不可欠で、分析による課題の抽出と結果の共有についても連携協力する。

担当記者：藤井