ＬＰガス販売などの日の丸産業（南区上東雲町、河尻毅社長）は６月中旬から、バイオマス燃料関連の副産物を原料にした少人数向けキャンプ用固形燃料の販売を始める。部門をまたがるブランディングチームで初の商品化にこぎ着けた。少子化などで主力のＬＰガス需要が先細る中、商品多様化を推進。１９２７年創業から扱う炭関連商品の実績を生かしながら、ブランディングによる企業イメージの統一と提案営業を進め、全社で扱い品目の底上げを図る。ソロキャンプなどのブームを受けて着火しやすく、比較的長く持つ１〜３人用の使い切り小型固形燃料「ＥＣＯ　ＢＢＱ」を開発。ホームセンターやキャンプ場、ネットなど販路を検討中だ。一般向け商品は炭を主原料に、洗浄力や節水・抗菌効果のある洗濯ボール、調湿効果を生かす住環境関連、水質や土壌改善機能など用途に応じて環境改善素材製品を開発し市場投入。売り上げは現在、ＬＰガス販売が６０％以上のほか関連機器・住宅設備機器や木炭販売、コークスなどの工業用資材など。一般向けを向こう数年で１０％に引き上げる。同社はこれまで〝日の丸産業〟の統一イメージがないまま、部門ごとに担当が営業し、シナジーが十分でなかった。２０２２年春にブランディングチームを立ち上げ、ブランドロゴを新たにつくり、扱い品の統一イメージを醸成。既に横断的な営業効果が出始めている。メンバーは現在１０人で幹部候補生の課長代理以上とし経営感覚も養ってもらう狙い。給与基準を年功序列から評価制にするなど、自主性を重んじる社風づくりを進める。２３年９月期決算売上高は２９億円超、今期も増収予想。

担当記者：藤井