国内製材最大手の中国木材（呉市広多賀谷３－１－１、堀川保彦社長）は、宮崎県で林業のサステナビリティ向上に取り組む。２０２３年に苗木生産の長倉樹苗園（宮崎市）を子会社化したほか、２４年５月には私募債の発行に伴い、１００万円をみやざき林業大学校へ寄付。戦後植えられた木を活用し新しい苗を植える循環型林業へ、活用と育林の両面に本腰を入れる。

同社が日向市に工場を置く宮崎県は杉丸太生産量で３２年連続全国１位である一方、恒常的な苗不足があり、近年の再造林率は７０％前後にとどまる。苗木生産の効率化と安定供給体制の構築へ、県内スギ苗木の中核的生産者である長倉樹苗園に出資。夏場の冷蔵貯蔵技術や、培土を使わず穂木を発根させる技術「空中挿し木法」を持ち、年間を通したコンテナ用穂木の挿し付けを行う。宮崎大学と共同で開発した背負い式コンテナ苗用植栽機「ほるほるくん」に加え、穂木を他の生産者に供給する「宮崎県緑化樹苗農業（協）」の設立にも尽力し、２２年度の（公財）日本農林漁業振興会の林産部門で内閣総理大臣賞を受けた。同社の経験と技術力を生かし、生産・供給体制を一層強化する。中国木材は国産材の供給や価格の安定に向け山林取得を進めており、自社林の面積は１万㌶に達した。環境省が進める脱炭素運動の官民連携協議会「デコ活応援団」にも参画している。

担当記者：高見