呉市発祥のムロオシステムズ（東京、潘忠信社長）は自社運営の「国際貿易プラットフォーム」事業が伸び、２０２４年３月期で売上高２０億円を突破した。２３年１０月には経済産業省の「貿易投資促進事業費補助金」に採択。国内企業の貿易振興や手続き効率化、コスト削減などにつなげる。

同プラットフォームは２０年度に中国－豪州で始めた。ブロックチェーン型のデータベースを用い、両国間の製品のサプライチェーン管理や輸出入事務の代行、代金支払いまでを一元管理する。通常のシステム会社と違い、アマゾンなど米国ＩＴ大手のようにサービス基盤の構築と運用を自社で担う「プラットフォーマー」として実績を積んできた。それまで３〜５億円だった年商は２１〜２３年に１６〜１９億円で推移。２４年３月期は前年比１５・９％増の２１億１３０万円を計上した。経常利益２８９１万円で、ＥＢＩＴＤＡ（本業の収益力指標で営業利益＋減価償却費）は３億８００万円。経産省の貿易投資促進事業は事業費６０００万円、補助金４０００万円。同プラットフォームを改修し、貿易の業務効率化やデジタル技術の活用を一層最適化する予定。このほか国内顧客が対象のＤＸ導入支援では物流効率化システムをはじめ、携帯端末を使ったＰＯＳレジ、教育施設向けアクティブラーニングや総合学事システムを手掛ける。流通業のＱＲ決済サービス「ＭＳＰＳ」は導入先５万店を数える。２４年１月にはシステムエンジニアリングとＩＴコンサルを提供する新会社「ＭＳＣソリューションズ」（東京、川崎真人社長、資本金２０００万円）を設立した。新会社の初年度売り上げ目標は５０００万円で、ムロオシステムズの今期売上高は２２億円を予想。

担当記者：吉田