呉市発祥のムロオシステムズ（東京、潘忠信社長）は、日本とキルギス共和国（中央アジア）の二国間協力に基づくエネルギートランジション（再生可能エネルギーなど脱炭素への移行）プロジェクトの第１号案件に選ばれ、同国で水力発電事業に参入する。投資契約は３５億円規模で、再エネインフラの発展や厳寒期の停電対策に貢献する狙い。同社は２０１９年から同国で金融大手ＳＢＩグループ向けの大規模データセンター（ＤＣ）を運営しており、同プロジェクトを通じて再エネ発電のノウハウを磨き、将来はＤＣの電力供給から一体的に整備していく考え。

９月９日に同社はキルギスのエネルギー省と水力発電に関する投資契約を結んだ。同日、経済産業省の斎藤健大臣とキルギスの同省大臣が経済やエネルギー分野の二国間協力について会談し、エネルギートランジションに関する政府間覚書が示された。同社１００％出資の現地法人を設立済みで、チョン・ケミン川の複数地点に水力発電所を建設して所有権を保有し、運用するＢＯＯ方式を採用。発電容量２６㍋㍗で年間発電量は１３３・７百万㌔㍗時。着工から２年後の稼働を予定する。キルギスのほか、今年８月末にはエチオピア連邦民主共和国（東アフリカ）で２０㍋㍗のＤＣを完成した。政府が開発し、テクノロジー企業や研究施設が集まる「ＩＣＴパーク」内に立地。現地法人が運営する。１２月ごろに２基目を予定するほか、それぞれ増設予定で、２６年に計１００㍋㍗規模を計画。地域のデジタル経済発展を促す。同国は水力発電が盛んで、将来は自前の水力発電を視野に入れる。今後、同様に経済発展が見込める地域を中心に進出を目指す。同社の２４年３月期単独売上高は「国際貿易プラットフォーム」事業が伸び、前年比１５・９％増の２１億１３０万円を計上。経常利益２８９１万円で、ＥＢＩＴＤＡ（本業の収益力指標で営業利益＋減価償却費）は３億８３０万円。非連結の海外事業は約２４億円。

担当記者：吉田