少子高齢化に伴う人手不足傾向を受け、県内の機械商社・メーカーなどは協働ロボット（人と一緒に作業ができるよう安全性に配慮した、比較的小型のロボット）＝画像①＝の取り扱い体制を強化している。特に広島は自動車や造船など製造業が盛んなことから、工場での組み立てや検査といった作業に対応したロボットの需要が高い。ロボットを自動搬送車と組み合わせて動きの自由度を高め、生産性をより向上させる商品も登場。今後も普及が進みそうだ。地場大手商社の三光電業（西区）は南区比治山本町６―５にショールーム「ロボットパークひろしま」を構え、協働ロボで世界トップシェアのユニバーサルロボット（デンマーク）をはじめ主要メーカーの製品を扱う。２０２３年には同施設で産業用ロボの安全特別教育を行うトレーニングセンターを設けたほか、グループの昭和抵抗器が山口市で２５年内に完成予定の工場は、自動化の実例として見学を受け入れる方針。富士機械工業グループでファナック（山梨）など複数メーカーを扱う富士メカティクス（府中町）は今年４月、自社ホームページとは別に協働ロボの専用サイトを開設。ＰＲに力を入れる。

自動化・省力化設備の開発を手掛ける東邦工業（安佐北区）は親会社の山善（大阪）と共同で、中国製の自律移動搬送車に台湾製の協働ロボを搭載した商品「ロボこたつ」＝画像②＝を開発し１１月２８日に発売した。ロボットが自動で作業台へ移動できるだけでなく、ロボの作業中は搬送車が分離して他のロボや物品を運べるのが特徴。工場全体の効率化が期待できるという。価格は１６８０万円からで、本年度中に１０セットの販売を目指す。東京商工リサーチの調べによると、２４年度上半期の全国での「人手不足」関連倒産は前年同期比８０・４％増の１４８件となり、１３年の集計開始以降初めて１００件を超えた。こうした状況は先進国の共通課題となりつつあり、矢野経済研究所では協働ロボットの世界市場が急伸すると予測。２４年の出荷台数およそ９万２０００台（見込み）から、３３年には７倍超の６８万台規模になるとしている。

担当記者：近藤