アプリ開発のドロップチップ（中区東平塚町、林聡社長）は来年１月１５日、スマートフォンの地図上にさまざまな情報を融合できる体験型のプラットホームサービス「ｄｒｏｐｔｉｐ」を全面刷新する。共有機能を強化し、例えばお気に入りの飲食店リストを地図上で友人に共有するなど、マップ版のＳＮＳのような使い方を想定。法人・団体向けの第１弾で広島県中小企業家同友会東広島支部への導入が決まった。同サービスは２０２３年に公開し、ＧＰＳ機能で写真やクーポン券などの〝アイテム〟を地図上に落としたり拾ったりできる。利用者に行動を促し、消費拡大や新たな価値提供につなげる。今回の刷新で、相互のフォロー機能やグループ機能などを追加。地図上にプロットした情報は「公開」、フォロー者だけへの「限定公開」、自分だけで使う「非公開」のいずれかに設定できる。お気に入りの飲食店や観光地、営業先のリストなど、プライベートやビジネスでさまざまな使い方が可能で、利用者の拡大を目指す。個人は原則、無料で使える。収益はクーポン券や求人情報など特定の情報を置く場合に月額制で課金する。同友会東広島支部には会員だけが使える専用マップを提供。住所や事業内容などの会員情報を地図上で視覚的に確認でき、会員飲食店によるクーポン券の発行などを計画。今後、企業や各種団体、自治体などに利用提案を進める。現在、旅行会社やウェブ開発会社など首都圏の大手企業を含む複数案件が動く。林社長は「インスタグラムやエックスといったＳＮＳが一つの『メディア』として確立。地図上に設置できる情報は多く、利用者を増やし、早期のメディア化を目指す」と話した。同社はオフィスハヤシの社名で２１年６月に創業。アプリ事業を加速するために２３年６月に社名変更した。同所に５階建ての本社屋を建設中で、年内に完成予定。

担当記者：梶原