アルフレッサＨＤ傘下で医療総合商社のティーエスアルフレッサ（西区商工センター、高橋卓詩社長）は１月２０日、操縦免許講習などを展開する日本ドローン機構（ＮＤＯ社、東京）と共に、廿日市市と災害時などの活動協定を締結した。
両社は２０２４年２月に「ひろしまドローン活用推進協議会」を共同設立し、同市での医薬品ドローン輸送の実証実験に取り組むなどこれまでも協力してきた。災害時に機体、操縦者を派遣して被害状況の撮影や物資空輸といった実務を提供する。２６年３月末をめどに、県の調査で市内２７カ所あるという災害時に孤立する可能性が高い集落への輸送経路策定、住民向け講習会などを進める。主に使用する機体は国が推奨する日本製で、被害状況などの撮影データが国外に漏れる国防上のリスクを回避できるという。２５年６月頃までに広島市など県内５市町で実証実験を予定する。既に６人の社員が操縦の国家資格を取得しており、今後は同社が中国地方に持つ全２７拠点に有資格者の配置を計画。将来は県内全域に災害支援網、平時の医薬品輸送体制を構築したいとする。高橋社長は「医療は電気、水、ガスに並ぶ重要な社会インフラ。平時から関係機関と連携して万一の事態に備えたい」と話した。

担当記者：額田