ウェブマーケティング支援などの学栄社（西区井口、小野学社長）は補助金申請業務などを効率化する「学ＡＩ補助金・助成金アシスタント」を開発した。業務の約８割をＡＩが担えるよう設計。社労士や行政書士、中小企業診断士、税理士などの士業事務所や商工会議所などの支援機関向けに提案し、申請支援サービスの拡充を後押しする。
実務経験の豊富な広島、東京の士業に加え、他県の商工会議所、国内と海外のＡＩエンジニアチームの協力を受けてシステム化。決算書から数字を読み込んで必要な部分を自動で申請書に落とし込めるほか、ＡＩが質問した回答を基に各補助金の要件や書式に合わせて計画書案を作成するヒアリング機能を設けた。会社の経歴や事業内容、現状を把握するＳＷＯＴ（スウォット）分析など、収集した情報が各補助金・助成金に沿った内容になる文章案を生成する。効率化によって申請者はより精度の高い内容に仕上げることに集中できるため、採択率の向上につながるという。２０２４年１２月に広島県の経営革新計画の承認を受けた。
協力先へ先行導入して効果を検証し、３月をめどにサービス開始予定。販売代理店を募り、全国へ拡販する計画。既に広島や東京、埼玉、栃木などの支援機関から問い合わせが増えてきている。小野社長は「コロナ禍以降に補助金・助成金の申請は全国で約５万件と増加傾向にあり、代行の需要が高まる。一方、業務負担が大きく、積極的に代行依頼を受ける事務所は多くない。競合他社にない経営革新計画や各都道府県・市の補助金への対応など、きめ細やかな機能で、業務に追われる士業事務所と中小企業双方の課題解決につなげたい」と話した。

担当記者：高見