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ひろぎんホールディングス経済産業調査部がまとめた「広島県内の個人消費の動向調査」(1月、調査会社のネットアンケート、20歳以上男女2064人)は、物価水準について「負担に感じる」が9割超になった。「強く負担に感じる」が半数以上を占めた。今後1年程度の物価の動きも「かなり上昇していく」と考える人が5割近くで、2024年7月調査の30・2%から大きく増加した。最近の物価上昇率は「5%以上」の回答が7割、「10%以上」も4割近くになった。24年12月の広島市の消費者物価上昇率(総合)は前年同月比3・9%増で、多くの人の実感は統計上の伸びを上回っている。今後1年の消費姿勢は節約姿勢を「大幅に強める」が15・2%、「やや強める」が37%で合わせて半数以上が節約志向を強めると回答した。 最近半年間の世帯収入は1年前と比べ「増加した」が21・8%と小幅に低下。一方で減少した世帯は21・9%に上昇し、世帯収入DI(「増加」割合―「減少」割合)は▲0・1ポイント(前回調査+2・9ポイント)に低下した。最近半年間の消費支出は1年前と比べ「増加した」世帯が47・2%に上昇。理由として「物やサービスの値上がり」が9割近くに達した。

担当記者:大谷

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