２０２４年度の県内の新車登録台数（軽自動車や２輪車除く、運輸局の各月速報を本誌集計）は前年度比３・７％増の７万２９６０台となり、３年連続で前年度の実績を上回った。しかし、０８年秋のリーマンショック以降で最多だった１６年度の８万４８１台と比べると７５００台少なく、回復にはまだ時間がかかる。世界をほんろうするトランプ大統領の関税政策で巨大マーケット米国への輸出は厳しくなると予想され、内需拡大が一層重視されそうだ。

上半期には複数メーカーの型式指定申請の不正による一時出荷停止などを受けて苦戦したが、多くの車種が国の基準に適合していると確認されて生産出荷を再開。特に２５年１〜３月は前年からの反動増もあり、１２〜２２％の２桁増となった。コロナ禍の際には車載用電子部品に必要な半導体の不足やサプライチェーン停滞などで長納期化していたが、これらも解消済み。別集計の軽自動車はシェアの高いダイハツの出荷が再開され、特に１〜３月が１９〜２６％と伸びた。年度単位では１・９％増の４万５５８７台となり、２年ぶりにプラスに転じた。自動車販売全体に占める軽の割合は０・４２ポイント減の３８・４５％だった。日本自動車販売協会連合会によるとマツダの国内の新車販売台数（新車登録と軽の合算、ブランド別統計）は前年度比５・１％減の１５万１７９３台となり、２年連続で減少した。上半期は、生産が終了した３列シートSUV「CX―８」の後継機に当たる新型車「同８０」の発売遅れなどが影響した。下半期には同８０の投入と同６０の商品改良があり、１〜３月に前年同月比２０％以上の増加が続くなど上向いている。

担当記者：吉田