子育て世代に選ばれ続けるまちを目指す廿日市市は、５月１日付で「はつかいち子育て応援宣言企業登録制度」、「男性育児休業取得促進奨励金制度」、「男性の子の看護等休暇制度取得促進奨励金制度」を創設する。人口（４月１日現在１１万４９７６人）の転入超過が続いており、２０２４年度で１０年連続になった。子育てをしながら市内事業所で働き続けられる環境整備を後押し、転入を促す。「こどもが主役のまちはつかいち宣言」事業実施へ向け、廿日市商議所、佐伯、大野、宮島町の３商工会と昨年締結した連携協定が契機となった。子育てしやすい職場づくりやミルク調乳などの環境を整備し、子育てを応援する市内事業所を子育て応援宣言企業に認定。市全体で子育て世代への応援機運を高めていく。奨励金総額は２制度合わせて６００万円。それぞれ各１０社を見込む。男性労働者が育児休業を取得した場合、事業主へ最大で５０万円、育休取得期間が通算１４日以上１カ月未満で１０万円、１カ月以上は２０万円を支給する。男性の子の看護等休暇制度（有給）を設け、男性労働者が合わせて４０時間以上利用した場合に、事業主に年度１０万円を支給する。市は0歳〜高校3年の医療費助成制度が支持されている。セミナーや就職ガイダンスなどで、多様な人材が働く事業所や子育てしやすい職場の事業所の周知も図っている。

担当記者：藤井