中電工（中区小網町、重藤隆文社長）は、カメラ画像を基にAIで水位状況を判定するクラウド技術「水位状況判定AI」の全国展開を図る。水晶や圧力式の簡易水位計の設置に比べ初期費用や維持管理コストを抑えられるのが特徴で、３月にNETIS（新技術情報提供システム）登録済み。これを追い風にパートナー企業を広げ、全国の公共工事などで採用を目指す。

任意に描写した四つの水位ラインを画像センシング技術で判定し、設定した水位を超えた場合にメールなどでアラートを発報する仕組み。既設のネットワーク対応の監視カメラシステムや簡易型の河川監視カメラなども利用でき、水位計の設置に関わる場所選定や現地調査、施工や現地での試験統制などの作業が不要。工期短縮に加え経済性にも優れ、国土交通省から現地試行結果の６項目中五つでA評価を受けた。費用は１台あたり月額２万円〜。これまでは工事の直接受注が主な売り上げの柱だったが、NETIS登録を機に技術提供による新たな収益化を計画。提携先を全国に広げることで、事業所が無く手薄だった地域での営業展開も強化したいとする。既に九州や四国で提携企業を確保しており、今後も他業種なども含め幅広く募る方針。おおむね５年ごとに実施される「全国道路・街路交通情勢調査」に対応できる交通量AIや人流計測AIなども提供。イベントでの人出把握ほか、回遊性のあるウオーカブルな街づくりを進める上での現状把握ツールとしても提案を強化する。

担当記者：高見