広島・山口中心に活動する税理士法人行本事務所は中小企業の黒字化につなげるため、グループ会社が開発したクラウド型経営支援システム「bixid（ビサイド）」の導入提案を５月から強化している。企業が策定した経営計画の数値と実績との対比を視覚的に分かりやすく表示。同税理士法人がそれを分析し、経営についてアドバイスする。双方がスマホなどでいつでも内容を確認できる点も強みに、経営課題を認識してもらうツールとして訴求する。ビサイドは自社の仕訳データを連携することで、各月の損益状況に関するリポートを生成する。前期との比較や重要ポイントの図示といった機能も備え、数字が苦手な経営者でも状況把握がしやすくなる。このほか売上高・利益・納税・キャッシュフローの４視点からの将来シミュレーションや、同税理士法人の開業４３年の実績を生かした経営計画の策定支援も行う。月額１０万円から（ビサイド利用料別）の１年契約でその後は自動更新とする。一般的に税理士は記帳代行をメインに提案するケースが多い。同税理士法人はクラウド会計ソフトの導入支援も行い、経理業務の効率化や顧問先がコア業務に集中できる環境整備も支えている。広島支店の藤井悟代表は「ビサイドの導入は、同業との差別化やキャッシュフローに対する経営者の意識を高めるのが目的。毎日のように数字を確認してもらうことが重要と考えている。中小企業のうち約６割が赤字経営といわれるほか、創業数年後に会社をたたむケースは珍しくなく、せっかく立ち上げた事業を安定して続けてほしい」と話す。取引エリアは国内全域で、今期中に２０社への導入を目指す。

担当記者：阿戸