１９５２年に中国支所を開設した日本貿易振興機構（ジェトロ）が５８年に広島支部になり、６１年に広島貿易相談所を併設。７７年に広島貿易情報センターに名称変更した。昨年４月に本部ビジネス展開支援課長から着任し地域統括センター長（中国地域）を兼務する。「中国５県のジェトロ事務所が共同で、新たにインテリア雑貨・日用品・伝統工芸品などの商談会を企画。商談スキルなどの事前勉強会も予定しています。対日投資のスキームで、半導体などの企業誘致や技術提携支援の構想もあります」米国シリコンバレー研修派遣などのスタートアップの海外展開支援、広島都市圏の食品・酒類の販路拡大支援も継続予定。２３年度の相談件数は５７０件と前年より伸びた。輸出・進出など対象国は２２年度に米国が中国を抜き１位となり、ベトナムやタイが続く。専門家派遣によるハンズオン個社支援は輸出を中心に１８社をサポートした。１９７１年８月１３日生まれ、群馬県出身。明治大学商学部を卒業し９５年に入会。経産省への出向時にはマレーシアなどとのＥＰＡ（経済連携協定）交渉に携わった。「愛媛貿易情報センター所長時代に地元機械メーカーのインドネシア輸出を支援し、現地の商談に同行。成約後、次の赴任先のジャカルタで社長と再会したのが印象深い」夫人、小学６年の長男、幼稚園年長の次男と市内在住。

担当記者：大谷