県内６市町の消滅可能性自治体の活性化をテーマに据え、６月に竹原市で第１回勉強会を開いた。参加者１５人が興味あることを調べ、８月１０日に発表予定。希望者にはビジネスプランや創業についてアドバイスする。２０２０年１月に組織結成以降、本格的な研修事業は初めて。「地方の自治体は転入超過を狙うあまり、労働力人口の呼び込み合戦に意識を割き過ぎているように思う。その土地の若者が定着し、同時に移住者を増やすためには地域に仕事がなければどうしようもない。だが、いま若者が少ないことで悪循環に陥っている。そこで、高齢者がソーシャルビジネスなどで次々と起業する仕組みをつくりたい。定年退職者の知識と技術、経験、人脈は財産。事業が成長すれば交流・関係人口、雇用が生まれる。結果、魅力ある街になる。将来は若者に継がせても良い。出生率の課題は無論、子どもの頃から郷土愛を育む教育が必要だ」研修を通じてシニア起業家を増やす使命を掲げる。自身も広島銀行理事を務めて定年退職後、中小企業診断士の資格を取得しコダマ経営を創業。１３年結成の企業経営研究塾で累計１０００人以上を教えた。地域の中小零細企業の新規事業や成長戦略、人材育成もコンサルする。

担当記者：吉田