中国５県で建築確認を主力に住宅性能評価、長期優良、かし保険などの適合判定業務をワンストップで担う。４月から全ての建築物の省エネ基準適合義務化に伴う審査業務増大に臨み、受注体制を整えている。「省エネ分野は住宅性能などで知見を積むが、義務化によって従来の２〜３倍の業務量を予測している。効率化や人材育成などを進めスムーズな業務遂行に努めたい」２０００年８月に設立以来、即戦力になる有資格者の中途採用を優先してきたため、３０社以上に上る中国電力グループで唯一、出向者がいない。社員８２人中、４０人以上が建築基準適合判定資格者。業界特有の課題でもある〝高齢化〟が進み、平均年齢は５０代前半という。２６年度から十数年ぶりに新卒採用を予定。計画的な人材育成を始動する方針だ。昨年９月３０日付で取締役兼経営技術本部長から現職に就任。同本部長と技術部判定部長を兼務する。元々住宅メーカーで設計提案の営業経験を持つ。二級建築士資格はあったが０６年の入社後に一級を取得。「今年は人を採用し育てるための礎の年となる。足元を固め、技術継承と成長戦略を並行して進めていく」社内評は気配りがあり、やさしい人柄という。誰もがうなずく。

担当記者：藤井